Unesco college:かごしま

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Information about Unesco college:かごしま
Education

Published on March 5, 2014

Author: uncolle2014

Source: slideshare.net

Description

Team:かごしま
長崎太志、福島将太 鴨下真美 角谷景子
早稲田大学 山崎ゼミ
ユネスコカレッジ

共に生きるコミュニティを作る ラオスチルドレン 長崎太志 福島将太 鴨下真美 角谷景子

弊団体の概要 【団体名】ラオスチルドレン 【設立】2013年1月1日 【支援地】ラオス人民民主共和国 シェンクアン県の村 【予算】400万円 【設立理念】 ラオスの子どもたちの教育機会を創出すること 【問題意識】 ラオスの少数民族であるモン族(人口比率10%)を中心に、ラオスの 子どもたちの多くは小学校を修了できず、中退率が高くなっている 【活動内容】 村コミュニティの形成を通して、子どもたちの就学をサポートする

モン族における初等教育の留年・中退率 ラオス全体の初等教育における留年・中退率は下の表 の通りである。 目安として弊団体は、支援地域のモン族の留年・中退 率を2010年時のラオス全体のそれぞれ数値まで減少さ せることを目的として活動を行う。 数値目標が達成された場合、弊団体は支援地域から支 援の撤退をする。

留年・中退率が高い社会的背景 1.農民の自立の困難さ 2.保護者の学校教育に対する理解の低さ 3.村としてのコミュニティの崩壊 4.民族間の言語の壁 5.不十分な学校体制

社会的背景(1.農民の自立の困難さ 自立が困難である自給自足体制 国民の約80%が農業に従事し、自給自足が大半と なっている。農繁期や生活のために十分な生産量が確保 できていない等、大人の労働力だけでは不足している場 合には、子供に仕事を手伝わせている。そのため、農家 の子どもは1年を通して学校に通うことが困難となって いる。

社会的背景(1.農民の自立の困難さ 生産効率の悪い地に住まわされている少数民族 モン族を含む少数民族の多くは、標高の高い山間部に 居住している。山間部はラオ族が居住する平地と比べ農 業生産効率が悪い。そのため少数民族がラオ族より貧困 率が高くなっている。 また、1990年代に政府は山間部に住む少数民族を平 地に移住させる政策を行った。移住した少数民族には十 分な土地が与えられず、生活のために十分な生産量を確 保することができていない。

社会的背景(1.農民の自立の困難さ 出稼ぎに出るも貧困からの脱出が困難 ラオスはタイに継ぐ新興市場として注目され、外資系 企業が多数進出している。生活のために必要な生産量が 確保ができず、貧困に陥った農民は都市部の工場に出稼 ぎに出ることが多い。出稼ぎによる収入は60$/月 (2006年)と農家と比べ非常に高いため、近年都市部へ の一極集中が進んでいる。 出稼ぎの中には人身売買されること、劣悪な労働環境 で働かさせられるといった問題も生じているため、必ず しも経済的に自立できるわけではない。

社会的背景(2.保護者の学校教育に対する理解の低さ 保護者による就学体制が不十分 ラオス国内の就学率は年々上昇しているが、1995 年時点の就学率はモン族が約33%、他の少数民族が 約10%である。小学校に通う子どもを持つ保護者に当 たる世代は、この数値より低くなっていると考えられ る。すなわち、少数民族の保護者の大半は学校教育を 受けず、学校教育に対する理解が低いと考えられる。 よって、子どもを学校に通わそうとする意識が低く、 子どもが学校教育にアクセスするためのサポート体制 が弱いため、子どもが安定して学校に通うことができ ず留年・中退に繋がっている。

社会的背景(3.村としてのコミュニティ崩壊 村民間の結束力の欠如 国内の少数民族は政府の政策により山間部から平地に移住するこ とや、生活に必要な生産を確保できない場合には、仕事を求めて都 市部に出稼ぎに出たり、他の村に移住することがある。常に自給自 足を営む農民は流動的である。 以上より、都市部から離れ農民の多く住む村はコミュニティが崩 壊していると考えられる。村の中でそれぞれ家族は生活しているが、 村としての結束が弱い。それゆえに教育に対しても、家庭内だけに 判断が委ねられ、農業に関しても相互協力的ではなく、決して効率 的ではない。

社会的背景(4.民族間の言語の壁 低学年層のラオス語への躓き ラオス国内には多数の少数民族が生活し、民族に併せて言語が異なる。 中国からやってきたとされている少数民族は、文字を持たない。 ラオ族の子どもはラオス語を含め全体の成績が高くなっているが、対 照的に少数民族は必修となっているラオス語をはじめ、全体的に成績が 低い。特に、ラオスのスポーツ省は少数民族における一年時の留年・中 退率の主な原因は言語によるものであると認めている。これと以下の表 を踏まえて、初等教育における修了率を向上させるためにはG1とG2の 留年・中退率を減少させることが必須である。

社会的背景(4.不十分な学校体制 学校教育を受ける機会が不十分、不平等となっている 2000/2001年度の有資格教員の割合は約77%であったが、 2005/2006年度には約97%に上昇していることから、教育の質は向 上しているように思われる。 しかし、PTR(教員1人当たりの生徒数)は2011/2012年度において も27人と高く、生徒1人1人に対する教育の提供は依然として不足して いる状況である。 さらに校舎が都市部に集中し、地方では不足していることから学校教 育を受ける機会が不平等となっている。

弊団体の支援対象 以上の社会的背景と弊団体のキャパシティ(知 識、経験、資金、人数、滞在期間等)を考慮した 結果、モン族が多くの割合を占めているシェン クアン県の村とする。 シェンクアン県 黄色の箇所はモン族 が生活している地域を示す

弊団体の解決案/手段 根本的な問題 自立が困難である自給自足体制 生産効率の悪い地に住まわされている 弊団体の解決案 弊団体の プロジェクト 自給自足体制からの脱却 生産効率の改善 給食 出稼ぎに出るも貧困からの脱出が困難 村にいるメリットの向上(出稼ぎ<出稼ぎに行かない) 一村五品 保護者による就学体制が不十分 保護者への教育/子どもを学校に通わせるメリットを作る 低学年層のラオス語への躓き 未就学児へのラオス語教育の提供 村民間の結束力の欠如 村のコミュニティ形成、共生社会の形成 学校教育を受ける機会が不十分、不平等と なっている 村として最善の案を バイリンガル 教育 目的 モン族の初等教育 留年・中退率の減少

給食プロジェクト 【目的】 学校に通う子どもに対して給食を供給することにより、保護者に対し て子どもを学校に通わせるメリットを作る 【ゴール】 現地人によって給食が自立して行われるシステムを構築する 【概要】 ・学校に通う子どもに対して無償で給食(昼食)を与える。給食は保護者を雇い (1回につき$0.5)調理を行ってもらう。1ヶ月1家庭1回のペースで合計31人 の保護者を雇い、輪番で給食を作ってもらう。給食は各家庭の台所で調理してもらう。給食を提供する家庭は1年契約を結ぶことで明確にする。給食プ ロジェクト2年目以降契約を更新しない家庭は、新たに給食を作る家庭を発見し引き継ぎをしなければならない。 ・1年毎に給食を提供した保護者が集会を開き1年間の反省、改善方法の検討する。また、給食に対する村民の理解の向上や、新規参入の給食提供者のた めに、集会後1ヶ月後に村内給食セミナーを実施する。 ・給料は3か月毎にまとめて支払う。もし契約に違反した場合は、その3か月分の給料を半額とする。 ・給食で使用する材料は、一村五品プロジェクトで集まった米・野菜を使用する。調味料や調理用具など初期費用は弊団体が負担するもの。初期費用以 降の費用は村が負担する。給食で使用する皿、箸などは子どもが各自持参する。 ・本プロジェクトは村民の主体性を尊重するものでありを拘束するものではない。村民の意思決定により自由に内容を変更することができる。 【対象】 特定の村の小学校に通う生徒 全員と、その保護者 【予算】1万円 調味料(砂糖、塩、その他必要に応 じて) 調理用具(鍋、フライパンなど、そ の他必要に応じて) 【メリット】 ・子どもを学校に通わせるメリットとなる(1食の食費が浮く) ・村に雇用を創出する ・昼食を食べに家に帰っていた子どもの労力の削減 ・子どもが楽しみながら食事をとれる(食育) 【期間】 一村五品プロジェクトの本運営が開始された2年目以降~撤退 (撤退した後でも村で運営され続ける) 【デメリット】 ・一村五品プロジェクトが軌道に乗らないと実施することが できない ・給食を提供する側の指導まで行き届かない ・協力してくれる保護者がいるのか未知数

給食プロジェクト 一村五品 4年 給食 9月 現 地 9月 本 運 営 開 始 実 施 最 終 検 討 必要用具の調査 Table for twoへの ヒアリング ノウハウを教わる 7年 9月 9月 テスト運営 反 省 ・ 改 善 村 内 給 食 セ ミ ナ ー 契 約 更 新 村 内 給 の食 考セ 案ミ ナ ー 案 9月 反 契 省 約 本運営 ・ 更 改 新 善 運営状況の監査 契 約 書 作 成 8年 本運営 村 内 テ 給 ス 食 ト 契 セ 運 約 ミ 営 締 ナ 開 結 ー 始 用具購入 協力者調査 国 内 6年 5年 用 具 購 入 の た め の 送 金 問 題 の 把 握 と 整 理 弊 団 改体 善と 案し のて 検の 討次 年 度 必ずしも提案するものではな い。現地の意見を尊重する。 問 題 の 把 握 と 整 理 弊 団 改体 善と 案し のて 検の 討次 年 度 支 援 終 了

一村五品プロジェクト 【目的】 村民が共生し合えるコミュニティを形成し、村民全員が貧困から脱却す る 【ゴール】 モン族の各学年の留年・中退率を2010年のラオス全国平均まで減少さ せる 【期間】1年目~撤退 (撤退した後でも村で運営され続ける) 【対象】特定の村の全村民 【概要】 ・自足自給型の農業から脱却し、村の特徴(気候、地質、村民など何でもよい)から村全体で特化して生産するものを5つくらい決定し、村全体で生産す る。村全体で集中的に生産することにより作業効率、生産効率が向上する。長期的には技術革新などや慣れなどにより、更に生産効率が向上すること が推測される。村全体で生産された五品は村に雇われた運搬者が回収する。農作物(野菜や稲)が五品に入っていた場合には、一部を給食として使用 し、残りを都市部に運搬し販売する。売上の一部を運搬者、村が受け取り、残りを生産量に応じて村民に配給する。 ・1年毎に村民全員で集会を開き1年間の反省、改善方法の検討する。 ・実際に一村一品発祥の大分県で成功し、以降マラウィ、タイ、中国においても成功を収めていることから、途上国の貧困からの脱却として注目が集 まっている。 ・過去の事例から一村五品(一品)を成功させるためには、村のコミュニティを強固にするだけでなく、人材育成をすることが重要であるとされてい る。また、信頼のおけるリーダーの存在、周囲の人間のやる気が成功に大きくする。 ・(保存のきく物である場合)弊団体が現地を訪問した際に購入し日本で販売することにより、村民の収入が増大するだけでなく、現地のことを多く の人に広める広報活動にもなる。 ・本プロジェクトは村民の主体性を尊重するものでありを拘束するものではない。村民の意思決定により自由に内容を変更することができる。 【メリット】 ・村全体で共通の目的のために努力することにより、村としての一体感が生まれ る ・都市部への出稼ぎに行く人が減少する ・村民の人材育成 ・地域振興、地域のブランド化 ・村民全員が貧困から脱出できる ・村全体で子どもの就学体制を構築できる ・村の伝統、文化を尊重することができる 【予算】 特化して生産するものによって初期投資が変化する 【デメリット】 ・村民のやる気に大きく左右される ・村民から信頼されるリーダー的な存在が必要 ・7年半の長期的なプロジェクトとなる ・運搬者の行動に目が行き届かなくなる部分がある ・明確な予算が組めない

一村五品プロジェクト 1年 2年 9月 9月 プロジェクト実施 する村の決定 現 地 村民による投 票により決定 事前調査 村民への プロジェクト 概要説明 リーダー決定 協力者 へのお 願い 国 内 協力者 との面 会あ 3年 4年 9月 7年 9月 9月 コミュニティ構築 人材育成 ノウハウ 伝達 村民への プロジェクト説明 役割分担 人材育成 プラン構築 プラン最終 チェック 反 省 ・ 改 善 テスト運営 資金の契約 協力者との相談のもと 人材育成の方法を探る 反 省 ・ 改 善 本運営 支 援 終 了 運営監査 逐一プランを確認 人材育成 ノウハウ 整理 一村一品運動提唱者 大分県元知事平松守彦 プラン改善 案の検討 問 題 点 の 整 理 と 把 握 弊 団 改体 善と 案し のて 検の 討次 年 度 必ずしも提案するものではな い。現地の意見を尊重する。 問 題 点 の 整 理 と 把 握 弊 団 改体 善と 案し のて 検の 討次 年 度

一村五品プロジェクト/給食プロジェクトのイメージ図 村 都市部 賃金 運搬人 出荷 回 収 賃 金 賃金 給 食 の 材 料 学校 登校 給食 家庭

バイリンガルプロジェクト 【目的】 少数民族のGrade0(5~6歳児)に対してラオス語の教育の機会を提 供する 【ゴール】 【期間】1年目~撤退 (撤退した後でも村で運営され続ける) 【対象】特定の村の未就学児全員 現地人によってラオス語のバイリンガル教育が自立して行われるシス テムを構築する 【概要】 ・少数民族のGrade0(5~6歳児)に対してラオス語の授業(45分)を週2回(土日)提供する。ラオスの小学校は8:00から16:30まであり、ラオス語を 理由とする留年・中退率の高いG1,G2に対して、放課後にラオス語の授業を実施することは、肉体的・精神的にも苦痛である。さらに一般的に語学は 幼い時期から着手することが学習効果が大きいといわれているため、未就学児のうちにラオス語を勉強していれば、G1,G2の留年・中退率が大きく改 善されると思われる。このことから、小学校に入学する前の5,6歳児に対してラオス語の授業を実施することにした。 ・一村五品が本運営になってから学校の教師に授業を行ってもらう。教師に対して授業を行った対価として週に1回村から農作物などを支給する。ラオ スの教師は収入が低く、生活のために副業を行っていることが多い。そのため、45分×2回の授業で食料を手に入れることができるのはメリットが多 いことであると考えられる。 ・各自の文化、価値観を尊重するために、未就学児にラオス語を勉強させることは強制しない。しかし断った場合には、子どもが小学校に通い始める と強制的にラオス語の授業を受けさせられることや、ラオス語のテストに合格しないと進級できないなどを伝える。 本プロジェクトは村民の主体性を尊重するものでありを拘束するものではない。村民の意思決定により自由に内容を変更することができる。 【予算】 ラオス語の教科書($1~2☓人数分) 【メリット】 ・子どもがGrade0以後の学校生活に定着しやすい ・既存の一村五品と連携した支援を行える ・教師の生活を支えるものであり、より包括的な支援を行うことがで きる 【デメリット】 ・一村五品が軌道に乗らないと成功が困難 ・3年間何も手を付けられない期間ができてしまう

バイリンガルプロジェクト 一村五品 バイリン ガル 4年 9月 現 地 6年 5年 9月 本 運 営 開 始 7年 9月 9月 契 約 締 結 村民にGlade0のラオス語教育 のニーズ重要性を伝える テ ス ト 運 営 開 始 テスト運営 反 省 ・ 改 善 反 契 省 約 本運営 ・ 更 改 新 善 契 約 更 新 用具購入 運営状況の監査 国 内 9月 本運営 教師にプロジェク トの説明と提案 提案内容・ 方法の検討 8年 契 約 書 作 成 用 具 購 入 の た め の 送 金 問 題 の 把 握 と 整 理 弊 団 改体 善と 案し のて 検の 討次 年 度 必ずしも提案するものではな い。現地の意見を尊重する。 問 題 の 把 握 と 整 理 弊 団 改体 善と 案し のて 検の 討次 年 度 支 援 終 了

弊団体の長期的展開 一村五品 給食 1年 2年 3年 4年 5年 7年 6年 ?年 バイリンガル 村コミュニティの構築 人材育成 成功者へのヒアリング、調査 テスト運営 本運営 必要用具の調査 協力者調査 Grand0教育、ラオス語の重要性 事 前 提 案 テスト運 営 本運営 テスト運 営 支 援 終 了 本運営 モン族の初等教育 留年・中退率の 減少達成

弊団体の2014年度事業計画書 4月 一 村 五 品 5月 一村一品 運動に 関する 文献調査 一村五品 の構想を 練る 構想を まとめる 6月 平松守彦 氏とアポ イントメ ントを取 る 平松氏と 面会し構 想への フィード バック、 人材育成 のノウハ ウをご教 授頂く 7月 フィード バックを もとに構 想の練り 直し 9月 8月 現地での 実施事項 の洗い出 し 農村型調 査法の 調査 構想を まとめる 現地の 活動スケ ジュール 立てる 調査方法、 内容の 決定 再度平松 氏と面会 概要説明 の資料作 成・完成 支援対象 村の条件 決定 構想案 完成 10月 支援対象 村の決定 参加型農 村調査法 を用いた 事前調査 村民への 概要説明 現地リーダー 決定 平松氏へ 調査結果 の報告と フィード バックを 頂く 現 地 渡 航 の 報 告 書 作 成 1月 12月 11月 1年後の渡 航へ向け た方向性 の検討 農村の人 材育成に 関する文 献の調査 ディス カッショ ンにより 内容理解 を深める 2月 3月 4月 農村の人材育成を行って いるNPO/NGOを調査 アポイントメントを取り 面会 ヒアリング 事 業 反 省 来 年 度 事 業 計 画 作 成

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